オフィスでふるさと納税とは？料金や評判、代替・類似サービス比較5選を解説

物価上昇や生活コストの増加を背景に、企業には給与以外で従業員の可処分所得を高める新しいアプローチが求められています。中でも「第3の賃上げ」として、税制度の活用サポートや生活費の負担を減らすサービスの導入を通じて、手取り増につながる福利厚生の見直しが進んでいます。

今回は、ふるさと納税の利用ハードルを下げ、企業・従業員・自治体の三者がメリットを得られるサービスである『オフィスでふるさと納税』を中心に、第3の賃上げにつながる福利厚生をいくつか紹介します。企業負担で食事代を補助できる社食サービス『snaq.me office (スナックミーオフィス)』を交えた、各社の特徴を見比べていきましょう。

※本記事の内容は執筆時のリサーチによるものです。閲覧いただいた時点で各サービス内容が変化している場合もございます。料金やプランなどの詳細については各サービス窓口へお問い合わせください。イメージ画像は各サービス・運営会社さまの公式サイトより。

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オフィスでふるさと納税とは

『オフィスでふるさと納税』は、企業の福利厚生として、従業員がふるさと納税を手軽に利用できる仕組みを提供するサービスです。企業側が利用登録を行って発行される「ふるさとプレミアム」のサイトURLから返礼品を選んで寄付するだけのため、「申請が面倒」「制度がよく分からない」などの理由からこれまで利用したことのない従業員の利用を促進できる点が特徴です。ふるさと納税の活用により、地域の特産品を得ることができ、実質的な手取り収入の増加に寄与します。また、企業側はサービスを無料で利用できる上、寄付額に応じて事務手数料がもらえる仕組みのため、獲得した手数料を懇親会やギフトに充てて、従業員へ還元することで職場環境の改善や従業員満足度の向上に繋げられます。

さらに、従業員が特産品を受け取ることで会話が生まれたり、地方の魅力を共有するきっかけが生まれるなど、社内コミュニケーションの活性化にも効果が期待できます。ふるさと納税の利用促進は、自治体や地域産業の支援にもつながるため、「従業員・企業・地域」の三方にメリットをもたらす仕組みとして注目を集めています。

おすすめの類似サービス比較表

実質負担ゼロでふるさと納税を利用できる『まん福』

【オフィスでふるさと納税との類似点】初期費用がかからない／福利厚生としてふるさと納税を導入できる／地方創生に貢献できる／企業・自治体・従業員の三者にメリットがある／コミュニケーション活性化に役立つ
【オフィスでふるさと納税との相違点】企業が従業員の寄付を一時的に立て替える仕組み／利用促進のウェビナーやイベントを開催できる
【こんな企業におすすめ】ふるさと納税制度を活用した新しい福利厚生を導入したい／従業員満足度を向上させたい／地方創生に貢献したい／企業側の費用負担を抑えたい／社内コミュニケーションを活性化させたい

『まん福』は、株式会社SHIFTが提供する福利厚生型ふるさと納税サービスです。従業員は、企業側が従業員の情報を登録して共有されるふるさと納税サイトから、返礼品を選ぶだけでふるさと納税を利用できます。企業が寄付金を一時的に立て替えて支払い、その後、税控除と給与天引きを同期させて相殺する仕組みを採用しており、実質的な自己負担額をゼロにできます。また、従業員への説明会や試食イベントなど、ふるさと納税の仕組みや地域の魅力を伝えて活用を促進するサポート体制が整っており、税制度への理解を深められるのも特徴。この仕組みにより、従業員満足度の向上、社内コミュニケーションの活性化、地域への貢献（地方創生）につながります。

【詳しくはこちら】まん福とは？料金や評判、代替・類似サービス比較5選を解説

会員特典を活用して余暇が充実『ふくりのふるさと納税』

【オフィスでふるさと納税との類似点】福利厚生としてふるさと納税を導入できる／地方創生に貢献できる／企業・自治体・従業員の三者にメリットがある
【オフィスでふるさと納税との相違点】福利厚生アウトソーシング『福利厚生倶楽部』のサービスの一部／返礼品のほかに会員特典がもらえる
【こんな企業におすすめ】従業員満足度を向上させたい／地方創生に貢献したい／福利厚生サービスを拡充したい

『ふくりのふるさと納税』は、リロクラブが運営する福利厚生アウトソーシング『福利厚生倶楽部』で提供されるふるさと納税サービスです。定期的にキャンペーンが開催されているため、会員企業の従業員がサービスを介して自治体に寄付を行うと、返礼品に加えてクラブギフト（ポイント）が付与されたり、ギフト券として還元されたりと特典がもらえます。さらに、自治体や返礼品を特集したキャンペーンが随時展開されており、旅行券・宿泊券などを取り扱う自治体を紹介する企画も。『福利厚生倶楽部』が提供している宿泊施設やレジャーなどの優待・クーポンも併用することで、さらにお得に旅行を楽しめるのも特徴です。

【詳しくはこちら】リロクラブとは？料金や評判、代替・類似サービス比較5選を解説

地域連携強化と福利厚生の両立『BANKER'Sふるさと納税』

【オフィスでふるさと納税との類似点】地方創生に貢献できる／企業・自治体・従業員の三者にメリットがある／寄付に対して得たポイント（金額）を従業員に還元できる
【オフィスでふるさと納税との相違点】企業がふるさと納税をおこなう／法人関係税の税額控除につながる
【こんな企業におすすめ】従業員満足度を向上させたい／地方創生に貢献したい／地域金融機関との連携・地域ネットワークを活かしたい

『BANKER’Sふるさと納税』は、株式会社RCGが提供する企業版ふるさと納税マッチングサービスです。企業が地方自治体の地域再生計画に寄付を行うことで、法人関係税の税額控除を受けられる「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」を活用しています。『BANKER’Sふるさと納税』では、寄付額に応じて「RCGSDGsポイント」が企業側に付与され、そのポイントを従業員向けの福利厚生に使えるのが特徴。たとえば、同社が運営するECサイト「BANKER’SChoice」にて、地方金融機関がおすすめする地域特産品をお得に購入することができます。CSRや将来的な事業連携を視野に入れつつ、税制メリットを活かして地域貢献を進めたい企業に特に向いているサービスです。

食事補助と健康をサポート『スナックミーオフィス』

【オフィスでふるさと納税との類似点】「第3の賃上げ」としての取り組み／初期費用がかからない／コミュニケーション活性化に役立つ
【オフィスでふるさと納税との相違点】食事補助に特化した福利厚生サービス／健康経営につながる／職場環境の改善に寄与する
【こんな企業におすすめ】従業員満足度を向上させたい／健康経営に取り組んでいる／社内コミュニケーションを活性化させたい／おしゃれなプロダクトを導入したい

『スナックミーオフィス』は、株式会社スナックミーが提供するオフィス向け設置型社食の福利厚生サービスです。人工添加物・白砂糖・ショートニング不使用の無添加おやつやドリンク、そうざいなどの飲食料品が定期的にオフィスに届けられ、置くだけで設置が完了する手軽さが魅力。初期費用や月額利用料は0円で、支払いは商品代金のみのため、コストを抑えて導入できます。また、商品代金の負担割合は調整できるため、従業員の食費補助として活用することも可能。従業員のワークライフバランス向上や食事を通じたコミュニケーションの活性化、健康経営の取り組み強化など、さまざまな役割を果たします。

・詳しい情報満載のスナックミーオフィス公式サイト
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生活コストの削減とSDGsに貢献『ロスヘル』

【オフィスでふるさと納税との類似点】「第3の賃上げ」としての取り組み／初期費用がかからない／コミュニケーション活性化に役立つ
【オフィスでふるさと納税との相違点】規格外野菜（食品ロス）を扱う定期配送の福利厚生サービス／健康経営につながる
【こんな企業におすすめ】従業員満足度を向上させたい／健康経営に取り組んでいる／社内コミュニケーションを活性化させたい／ユニークなサービスを利用したい

『ロスヘル』は、味には問題ないものの形やサイズが不揃いな規格外野菜を全国から集め、定期便で届ける野菜宅配サービスです。法人向けプランでは、オフィスへの配送だけでなく、従業員の自宅へ届けることもでき、買い物の手間や持ち帰りの負担を減らすことができます。従業員はスーパーよりも割安な価格で野菜を購入できるため、生活コストの削減になるほか、野菜を食べるきっかけが生まれ、健康増進のサポートも可能。さらに、食品ロス削減に貢献する取り組みのため、企業としてSDGs推進や環境保護への姿勢をアピールできる点も魅力です。導入コストも低く、運用の手間も少ないため、長期的な福利厚生施策としても利用しやすいサービスといえます。

オフィスでふるさと納税の主なメリット

従業員がふるさと納税を活用しやすくなる

個人でふるさと納税を行う場合、「仕組みが難しそう」「調べる時間がない」と感じて利用を諦める人も少なくありません。『オフィスでふるさと納税』を導入すれば、従業員は共有されたサイトから返礼品を選んで寄付をする簡単なフローのため、これまで活用したことのなかった従業員も利用しやすくなります。企業側は寄付額に応じて事務手数料がもらえるため、従業員にとっても、企業にとってもメリットのあるサービスです。

従業員満足度や社内コミュニケーション向上につながる

ふるさと納税は、返礼品が届くため、寄付をしたものやおすすめ商品について、自然な会話が生まれやすく、社内のコミュニケーション促進に寄与します。また、地域というテーマから、自身の地元の話やゆかりのある地域への会話につながりやすく、従業員同士の理解が深まるコミュニケーションにもつながります。オフィスに届けられる返礼品を活用したイベントなどを組み合わせれば、交流の機会にもなります。

地方創生や社会貢献への取り組みが企業価値向上につながる

『オフィスでふるさと納税』を導入することは、社員一人ひとりの参加が地域の発展に直結する取り組みでもあります。企業として「地域課題の解決に力を貸している」という姿勢が見えやすく、CSRやSDGsへの取り組みとして社内外へ発信しやすいのも魅力です。社会貢献に関心の高い若い世代ほど評価しやすい制度のため、企業ブランディングや採用力向上にも良い影響が期待できます。

オフィスでふるさと納税のデメリット・注意点

制度理解が不十分なまま導入すると利用が進まない

ふるさと納税は税控除や寄付手続きなどの仕組みがやや複雑なため、利用しやすい環境を整えたとしても、活用されづらい可能性があります。従業員が制度を正しく理解しないままだと、「どう控除されるの？」「住民税はいつ反映される？」といった疑問を抱えたままでは不安が残り、利用につながりません。導入後は、説明会や活用サポート、案内資料の配布など、制度の理解を後押しする環境づくりも重要です。

企業側の担当者に一定の管理負担が発生する

『オフィスでふるさと納税』を利用するにあたって、担当者は管理画面から従業員登録を行い、社内へサービス導入や利用を促す発信をする必要があります。また、従業員数が多い企業ほど、申請状況の確認や問い合わせ対応などの負担が増える可能性も。事前に担当者の工数を把握し、運用フローを整理した上で導入することが重要です。なお、従業員登録の代行入力の依頼も可能なため、サービスをうまく活用しましょう。

税控除の申請は個々に行う必要がある

企業側からふるさと納税の利用を従業員に促すことで、税制活用の意識は高まりますが、最終的な税控除の申請は従業員自身で行う必要があります。また、ワンストップ特例制度か、確定申告か、従業員によっても必要な対応が異なります。ふるさと納税の手続き方法や申請締切などを企業側からアナウンスし、適切に税控除が受けられるようサポートすることが求められます。